相続財産と消費税納税義務

 

日本の企業の大多数は中小企業で構成されており、その多くは金融機関からの借入に関して経営者自らが連帯保証人になっていたり、自宅を担保に入れています。
突然、経営者が亡くなり、経営に無知な相続人が代表になったら、従業員も相続人も悲劇ですから、円滑な事業継承と円満な相続は経営者の責務であります。
事業継承で最も悩ましいのが、相続により事業用資産が遺産分割されてしまい、相続人間で経営権と財産権の衝突が起こることです。
被相続人が個人事業主の場合には、被相続人が持っていた事業用の財産はすべて相続財産になり、商売上の売掛金や借入金も相続財産となり相続人が引継ぎます。個人事業主でなくても、経営者自らが会社の連帯保証人であれば同様です。
民法の特例では、後継者に生前贈与した自社株式につき、推定相続人全員の合意などがあれば、贈与株式などの遺留分算定基礎財産から除外ができ、後継者に確実な経営権を移譲することができます。
税率は高額ですが、全株式を後継者に無償譲渡する生前贈与を行えば、後継者が対価を支払うことなく事業承継ができます。
相続人は負の相続財産も継承します。
事業者は、非課税取引を除き、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務があります。
被相続人が消費税納税義務者であれば、相続人も消費税納税義務を追うことになります。
しかし、相続開始の年の課税売上高が1,000万円を超えていなければ、納税義務はありません。

 

 

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