名義預金・名義株式と贈与税の申告書について

 

親などが子供の名義で預金口座を持っていて、それを相続人が知らない場合、これを名義預金といいます。
また、被相続人が相続人の名義の口座に貯金などをした場合、贈与税の申告書は必要ありません。
名義変更を行うことで贈与となるのは、不動産や株式などと規定されているので、預金は含まれていません。

その理由には、税務署が把握するのが難しいことにあります。
不動産や株式だと名義変更を把握するのはたやすい事ですが、預金になると口座一つ一つになるので特定するのが難しくなります。
ただ、預金が贈与されるときに全て税金がかからないわけではありません。
例えば、親が子供名義の預金をしていると、親の死後に子供が受領するときには税金がかかってきます。
課税対象になるのは、子供(口座名義人本人)が受領の事実として、贈与税の申告書を税務署に提出したときになります。

名義預金と似たものに、名義株式というのもあります。
これは、名義だけ子供などの名前にしてあり実際の管理者は親などがしている株のことです。
かつては、中小企業では社長が一人で出資していても、複数の人に株式の名義人になってもらって会社を設立していることが多かったようです。
複数名の一人が子供に株を贈与するときには、名義変更をしたときは贈与になりますが、株主名義が回復することになるので贈与税の課税はないです。
 

 

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